デジタル通貨とNFTから見る、揺らぐ「国家と通貨」の関係
私たちのお金と「国家」の密接な関係
私たちは普段、あまり意識することなく、日々お金を使っています。日本国内であれば「円」、アメリカであれば「ドル」のように、特定の国が発行し、その価値を保証する「法定通貨」が当たり前のように流通しています。この「国家がお金を発行し管理する」という仕組みは、近代国家の基本的な機能の一つであり、経済を安定させ、社会システムを維持するための重要な基盤となってきました。通貨発行権を持つことは、国家が経済活動をコントロールし、税金を徴収し、公共サービスを提供する力の源泉でもあります。
しかし今、ビットコインに代表されるデジタル通貨や、唯一無二のデジタル資産であるNFTが登場し、この「国家と通貨」の長らく続いてきた関係性に、静かな、しかし確実な変化が起きつつあります。これらの新しいテクノロジーは、私たちの「お金」や「価値」に対する認識だけでなく、それを管理する「国家」の役割そのものにも影響を与え始めているのです。
なぜ国家がお金を管理するのか？ その歴史的な背景
国家が通貨を管理するようになったのには、いくつかの理由があります。
まず、通貨の統一と信頼性の確保です。歴史上、様々な物々交換や地域独自の通貨が使われていましたが、それでは取引が非常に非効率です。国家が単一の通貨を発行し、その信用を保証することで、経済活動は格段にスムーズになりました。偽造を防ぎ、通貨価値の安定に努めることも、国家の重要な役割です。
次に、金融政策による経済コントロールです。国家の中央銀行は、金利の上げ下げや市場への資金供給量（マネーサプライ）の調整を通じて、景気の過熱を抑えたり、不況からの回復を促したりします。これは、雇用の安定や物価の安定を目指すための、現代経済における不可欠な手段と考えられています。
さらに、財源の確保も大きな理由です。税金や国債の発行だけでなく、通貨発行益（seigniorage）という、通貨を発行することで得られる利益も国家の収入の一部となり得ます。
このように、国家が通貨を管理することは、経済の効率化、安定化、そして国家運営の基盤を築く上で極めて重要な役割を果たしてきました。
非中央集権型デジタル通貨の登場が突きつける問い
ビットコインのような、特定の国家や中央銀行によって管理されない非中央集権型のデジタル通貨は、この「国家と通貨」の関係に根本的な問いを投げかけます。
非中央集権型デジタル通貨は、特定の管理者がおらず、インターネット上のネットワーク参加者（ノード）によって分散的に管理される「ブロックチェーン」という技術に支えられています。取引記録はネットワーク全体で共有され、改ざんが極めて困難な形で記録されます。
これは、これまで国家や中央銀行が独占してきた「通貨の発行と管理」という機能が、技術によって分散化され、グローバルなネットワーク上で自律的に行われる可能性を示しています。国家のコントロールが及ばないところで、価値の移転や保存が可能になるという点は、既存の法定通貨システムとは決定的に異なります。
これにより、国家は以下のような課題に直面する可能性があります。
- 金融政策の効果減弱: 国家が発行・管理しない通貨が広く使われるようになると、中央銀行が金利やマネーサプライを調整しても、経済全体への影響力が低下する可能性があります。
- 税収の捕捉困難: 国境を越えて瞬時に、そして特定の管理者を介さずに価値が移動するため、従来の税制で取引や資産を正確に捕捉することが難しくなる可能性があります。
- 違法行為への利用リスク: マネーロンダリングやテロ資金供与といった違法行為に利用されるリスクが指摘されています。国家は法執行の観点から、これらの動きを把握・規制する必要に迫られます。
NFTが問い直す「所有」と国家の役割
NFT（非代替性トークン）は、デジタルアートやゲームアイテム、あるいは不動産や権利など、固有の価値を持つ様々な「モノ」や「コト」のデジタルな所有権を証明する技術です。これは通貨そのものではありませんが、それが象徴する「価値」や「所有」は、これまで国家の法律や制度によって規定され、保護されてきた領域です。
NFTが普及することで、以下のような問いが生まれます。
- デジタル空間上の所有権: ブロックチェーン上で証明されるNFTの所有権は、現実世界の法的な所有権とどのように整合性を取るのか？ 国家の法律が及ばないデジタル空間での取引や権利関係を、既存の法体系でどう扱うのか？
- 課税対象と評価: NFTの売買や移転によって生じる利益に対して、どのように課税するのか？ その複雑な取引履歴や価値評価をどう行うのか？
- 真正性の担保: デジタル空間での唯一性や真正性は技術的に証明できても、それが現実世界の特定の資産（例：物理的な絵画と紐づけられたNFT）と結びついている場合、その物理的な資産を含めた全体としての権利を国家の法制度がどう保護するのか？
NFTは、国家がこれまで担ってきた「所有権の確定と保護」「取引の規制と課税」といった役割の一部を、技術が代替したり、あるいは新たな課題を突きつけたりする可能性を示唆しています。
国家の対応：中央銀行デジタル通貨（CBDC）
非中央集権型デジタル通貨やNFTの台頭は、国家側にも対応を促しています。その一つが、多くの国で検討・実証実験が進められている中央銀行デジタル通貨（CBDC）です。
CBDCは、国家の中央銀行が直接発行するデジタル形式の法定通貨です。これは、ビットコインのように分散型である必要はなく、むしろ中央銀行が発行量や流通を管理することを前提としています。
CBDCの導入検討の背景には、キャッシュレス化の進展、民間発行のステーブルコインや非中央集権型デジタル通貨の普及に対する懸念、そして金融政策の有効性を維持したいという国家の意図があります。CBDCは、国家がデジタル時代においても通貨発行権と金融システムの中核を担い続けようとする試みと言えます。
CBDCは、既存の法定通貨のデジタル版という性質が強いため、非中央集権型デジタル通貨のように国家の権威を根本から覆すものではありません。むしろ、デジタル時代における国家の経済コントロール手段を強化するものと捉えることもできます。しかし、その設計（誰が管理するか、プライバシーはどう確保するかなど）によっては、国民の経済活動やプライバシーに大きな影響を与える可能性も指摘されています。
揺らぎの中で私たちに求められる視点
デジタル通貨やNFTの登場は、単なる新しい技術トレンドや投資対象というだけでなく、近代以降続いてきた「国家と通貨」という関係性が変化しつつあるという、より大きな社会構造の変化として捉える必要があります。
この揺らぎの中で、私たち一人ひとりに求められるのは、新しい技術や概念を理解しようと努めると同時に、「お金」や「価値」が私たちにとってどのような意味を持つのか、そしてそれを管理する仕組みがどのように変わっていくのかについて、自分自身の頭で考え続けることです。
国家による管理を離れたお金や価値のやり取りが可能になることは、個人の自由や創造性を高める側面がある一方で、従来のセーフティネットや規制が及ばないことによるリスクも伴います。また、国家がデジタル通貨を管理する形（CBDC）に進むことは、効率性や利便性を高める可能性がある一方で、プライバシーや国家の権力集中といった側面について慎重な議論が必要です。
デジタル通貨やNFTは、私たちに「お金」というものの本質を問い直す機会を与えています。それは、単なる交換手段としてだけでなく、社会における「信用」や「権威」、そして「自由」といった、より根源的なテーマとも深く結びついています。この新しい時代の探訪を通じて、私たち自身のお金との向き合い方、そして社会との関わり方について、新たな視点を見出していくことができるでしょう。
まとめ
デジタル通貨とNFTの登場は、国家が通貨発行権を持ち、経済をコントロールするという従来のシステムに変化を迫っています。非中央集権型デジタル通貨は国家管理から独立した価値の移動・保存を可能にし、NFTはデジタル空間における「所有」の概念と既存法制度の間に課題を提起しています。これに対し、国家はCBDCの開発などを通じて、デジタル時代における通貨管理のあり方を模索しています。
この変化は、金融政策、税制、法規制など、国家の基本的な機能に影響を与えます。そしてそれは、私たち一人ひとりの経済活動や社会との関わり方にも無関係ではありません。
デジタル通貨やNFTの世界を探求することは、新しい技術を学ぶだけでなく、私たちのお金、価値、そして社会のあり方そのものを深く理解するための重要な一歩となるでしょう。